新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
その後の調査によりますと、同制度を導入している学校は、全国の公立小・中学校並びに義務教育学校を合わせまして48.6％で、約半数に迫る数字となっております。
その後の調査によりますと、同制度を導入している学校は、全国の公立小・中学校並びに義務教育学校を合わせまして48.6％で、約半数に迫る数字となっております。
その回答結果から、公立小・中学校のプールについて、水泳の授業が自校でできることに加え、災害時に備え水をためておくことができるなど、設置されているメリットも大きい。しかし、老朽化の進行や維持管理費が大変などの課題も指摘しています。学校のプールの方向性については、多くの学校では建て替えや長寿命化対策の実施により、学校プールを維持するとの回答であります。
◆渡辺有子 委員 今年１月に2022年度から2026年度を対象期間として、第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」が策定され、全ての公立小・中学校等で、学校図書館図書標準の達成を目指すこと、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備及び学校司書の配置拡充を図ることとされたと思いますが、令和４年度に具体化したことはありますか。
よって、国会及び政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小・中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう、強く要望します。
2012年の文科省の調査では、知的発達に遅れはないが、学習面や行動面で著しい困難を示す、いわゆるグレーゾーンの子どもが公立小・中学校の6.5％、全国におよそ60万人、40人学級のクラスでは二、三人いるそうで、その９割以上がきちんとしたサポートを受けられていないと発表しています。また、2019年の調査では、特別支援教育の対象者は平成19年に比べておよそ２倍以上に増加しているそうです。
全国の公立小・中学校において8,681校であり、導入率は30.7％、前年度から1,914校増加しています。また、新潟県でコミュニティ・スクールを導入しているのは、2020年11月現在で17市町村、小・中学校数は262校に上り、県内の全小・中学校のうち約４割がコミュニティ・スクール制度を導入しています。
平成29年６月定例会でも同様な質問をしたところですが，ここで改めて，（１），市内公立小・中学校での保護者が負担する学校徴収金のうち，副教材などの推移について，最高額，最低額，平均値を含めてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美） 前田教育長。
文部科学省は、ことしの４月に中央教育審議会において小学校の教科担任制度拡充の諮問を受けて、公立小・中学校の学校や学級、教科を越えて、教員を弾力的に配置できるよう、義務教育標準法を見直す検討をしています。
中央教育審議会も答申を出していますが，文部科学省の新年度予算案では，公立小・中学校の教職員の人件費，義務教育費国庫負担金が約１兆5,200億円で，前年度比約27億4,800万円も減らされ，教職員の定数が約69万人，前年度比で2,870人の減となっています。
本市では，来年度末までに全ての公立小・中学校の普通教室及び特別支援学校にエアコンが設置されます。多くの市民から要望があり，また待ち望んだものです。今後，未来を担う子供たちのために力を入れることは重要であり，とりわけ教育については特段の配慮が必要と考えます。 今回質問する教育環境は，学校の照明についてです。昨年，保護者から子供の通う学校の体育館が暗いようだとのお声があり，早速学校に伺ってみました。
初めに、小・中学校の洋式トイレ化についてでありますが、平成28年４月の文部科学省調査によれば、全国の公立小・中学校におけるトイレの洋式は43.3％、和式が56.7％であり、新潟県は洋式が46.6％、和式が53.4％との調査結果が出ています。また、トイレ整備に対する全国の教育委員会の方針は、和式より洋式を多く設置したいとする学校設置者が全体の85％を占めていると聞いているところであります。
この補正予算には、本年の夏の酷暑を踏まえて、学校の緊急安全確保対策費として、熱中症対策として、公立小・中学校などの普通教室にエアコンを設置するとして、８２２億円を含む１,０８０億円が計上されております。 全国では、１７万の教室だそうでありますけれども、この２０１８年度補正予算で、国は２０１９年度の夏までに、全小・中学校のエアコン設置を目指しております。
また、政府は、来年夏までに、全ての公立小・中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めました。国への働きかけの強化も含め、前倒しで小・中学校へのクーラー設置について、対応について考えを伺います。 ○副議長（笠原 晴彦） 市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 五位野和夫議員の小・中学校への冷房装置の早期設置について、お答えを申し上げます。
全国的にエアコンの設置状況が話題になる中、７月28日の新潟日報に県内国立、公立小・中学校のエアコン設置率が掲載され、ごらんになった方も多いと思われます。全国の全教室平均設置率が41.7％に対し、新潟県全体の平均が19.4％と大きく下回り、全国36番目、さらに県内においても市町村でばらつきがあるとも報じられ、普通教室に至っては設置率100％の自治体もあれば、ゼロ％の自治体もありました。
なお、議員ご指摘のとおり、対応が遅かったのではないかとのご意見でありますが、平成29年４月１日付文部科学省の調査結果による、新潟県内公立小・中学校の空調設備設置状況等調査結果によれば、普通教室での設置率は12.9％、特別教室は24.4％でありました。阿賀町においては、普通教室36.7％、特別教室27.3％と、県平均を若干上回る結果となっております。
文科省によると、全国の公立小・中学校の普通教室におけるエアコンの設置率は全国平均で49.6％、県内の平均は12.9％と全国平均を大きく下回っています。このように自治体の間で設置状況に大きな開きがあることや今夏の猛暑を受けて、公立小・中学校のエアコン設置などを加速するため、文科省は来年度予算の概算要求で公立学校施設整備費を前年度比3.5倍の2,400億円を要求する方針を固めています。
それでは、文部科学省が２０１６年に行った調査によりますと、公立小・中学校における学校給食費の平均月額は、小学校が４,３２３円、中学校が４,９２９円。２年前です。 では、柏崎市の学校給食費は、現在、小学生幾らで、中学生は幾らなんでしょうか。 ○議長（加藤 武男） 教育長。 ○教育長（本間 敏博） 柏崎市の小・中学校の給食費の価格については、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
そこで、文部科学省が１０年ぶりに実施した２０１６年度の公立小・中学校教員の勤務実態調査、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割が週６０時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている、月８０時間以上の残業をしているということが見えてきたということであります。教員の多忙化の解消は、もう待ったなしという課題であります。
17年度の予算編成を前に、財務省は現在の教育環境を継続させた場合でも少子化により10年間で生徒は119万人減少するとの予測を根拠に、公立小・中学校の教職員を10年間で４万9000人減らせるとの試算をしています。格差と貧困の拡大、いじめや校内暴力の深刻化、発達障がいの子供の問題など、現在の教職員は多くの課題を抱え、多忙化の中で必死に奮闘しています。精神疾患もふえているところであります。
文部科学省によると、公立小・中学校の冷房施設は、全国でもばらつきがあり、普通教室では東京都は99.9％、香川県は81％、神奈川県は71％、しかし新潟県は9.3％で36番目であります。県内市町村の冷房設置状況は、湯沢町、刈羽村が100％設置、小千谷市は41.5％、燕市は31％となっております。